LECO EMPOWERING RESULTS

LECOジャパンCSR宣言

CSRの基本理念

私たちの使命は「お客様がその製品やサービスを向上させるため、最高の分析結果を得ることができるよう、高品質で技術的に優位性のあるソリューションとツールを提供する」ことです。” Empowering Results” が、それを一言で表した企業スローガンです。
皆様の信頼があればこそ、この使命を果たし、且つ永続的に成長を続けていけるものと考えております。
皆様からの永続的な信頼を得るには、法令等を遵守し、公正で、誠実で、透明性の高い事業活動を行ない、関わる人々の幸せに貢献する企業でなければなりません。従業員一人ひとりが各基本方針に則った事業活動を遂行することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

1 人権・労働安全衛生

1.1 人権の尊重

基本方針

性別、年齢、人種、信条等による差別やハラスメント行為をせず、基本的人権を尊重して、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。

  1. 1. 労働協約、就業規則及び労働契約を遵守します。
  2. 2. 派遣社員の受入れにあたっては法令に従い、その他就業形態の異なる従業員等に対して不適切な処遇や差別的な取り扱いをしません。
  3. 3. ハラスメント外部相談窓口を設けて、ハラスメントのない職場を目指します。

1.2 労働安全衛生

基本方針

事業活動を支える従業員の幸福を尊重し、心身共に健全な状態で就業できるように、健康と安全に配慮した職場環境の整備と維持に努めます。

  1. 1. 自己の健康の増進と安全の保持を心がけます。
  2. 2. 健康管理、メンタルヘルスなど、従業員の心と身体の健康づくりに配慮します。

2 企業倫理

2.1 公正取引

基本方針

企業活動に関わるコンプライアンスを徹底し、公正な取引を最優先することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。

  1. 1. 各種法令を遵守します。
  2. 2. お客様からの注文に基づく適正な受注処理を実行し、贈賄行為や社会通念を超える接待・贈答は行いません。
  3. 3. これらについて定期的に外部監査を行った上で問題がないことを確認します。

紛争鉱物について

LECO社では3TGの原料を使用しておりますが、コンフリクトフリーな鉱物調達の為のデューデリジェンス対策を実施しています。

2.2 暴力への非関与

基本方針

社会の秩序と安全を脅かす反社会勢力に対しては一切の関係を遮断します。

3 品質管理

基本方針

「お客様第一」を念頭におき、お客様に満足いただける商品およびサービスを提供し、”Empowering Results”という使命を果たすことで社会に貢献します。

品質方針

  1. 1. 品質保証の原点は己にあり、全社総力を挙げてお客様の要求を満たすことに努めます。
  2. 2. 社内標準化を推進し、品質の維持管理に努めます。
  3. 3. 全従業員は常に問題意識を持ち、継続的な改善に努めます。

化学物質の適切な管理

  1. 1. 適切な資格を保持した責任者のもと、適切な管理・運用を行います。
  2. 2. 全従業員は常に問題意識を持ち、継続的な改善に努めます。

4 環境

基本方針

地球環境の保全が社会の最重要課題の一つである事を十分認識し、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して行動し、明るく豊かで、持続発展可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針に基づき環境管理活動を推進します。
全従業員参加の取り組みにより、環境意識・モラルの向上を図り、環境保全活動の実践に努めます。

  1. 1. 環境方針を公開して、啓発活動を実施します。
  2. 2. 国・地方自治体等が定める環境法令・規則を遵守し、環境保全に努めます。
  3. 3. 化学物質は適切に管理し、廃棄する際は各都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物業者に委託します。
  4. 4. 節電を心がけ、環境負担の低減を目指します。
  5. 5. 温室効果ガス削減活動として、低燃費車の採用、グリーン調達を実施します。
  6. 6. 不要になった器具機械・什器等はリサイクル業者への売却・譲渡、または適切な方法で処分します。

5 リスクマネジメント

5.1 事業継続計画

基本方針

当社は、鉄鋼、半導体、食品、飼料、研究機関等の幅広い業界に商品を提供しております。たとえ災害に見舞われた場合であっても、相応の社会的責任を担っていることを深く認識し、事業活動の停止状態を最小限度に止める義務があると考えております。
そのためには、従業員とその家族の安全確保に努め、従業員が安心して働ける環境を整備して雇用を確保します。
その上で、会社資源の保全を図り、お客様や地域社会の方々に対する社会的責任を果たし、安心と信頼を得て社会から必要とされる存在になります。

  1. 1. 災害発生時の従業員への安全確認の連絡網が確立されています。
  2. 2. 重要部品については、本社倉庫だけでなく、大阪支店でも保管・管理しています。
  3. 3. 複数の物流業者を使用することにより、様々な物流ルートを確保しています。
  4. 4. 製造元の米国本社からのみでなく、アジア各国を中心とするほかの支社からの購入ルートを確保しています。
  5. 5. 技術部員の拠点を東京・大阪・九州に分散させることにより、災害発生直後でも技術的なサポートを行えるようにしています。

5.2 情報セキュリティ

基本方針

会社が事業活動を経て得た顧客情報、仕入先情報、個人情報、製品情報等の管理を適切に行い情報の漏洩や不当利用を防止します。

  1. 1. 情報セキュリティ関連の規定を策定し、管理体制を構築します。情報セキュリティに関する教育・啓発活動を継続的に行います。
  2. 2. マイナンバー等の個人情報は漏洩することのないよう鍵のかかる場所で厳重に保管します。
  3. 3. パソコンのウィルス対策を定期的に見直し、情報の保護および漏洩の防止に努めます。